政策修正「緩和を持続可能に」=長期金利の上限引き上げ―日銀12月会合
日銀は28日、金融政策の一部修正を決めた今月19、20両日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。長期金利の変動幅の上限を0.5%に引き上げる決定について、ある政策委員は「現行の緩和を世界的なインフレ下で、より持続可能にするための対応だ」と説明。委員の一人は「緩和の出口に向けた変更ではない」と強調した。
委員からは、長期金利の指標となる10年物国債の価格形成がゆがむ債券市場の機能不全を回避するため、変動幅拡大が必要との意見が相次いだ。
会合では、現在の金融緩和の枠組みは継続するのが望ましいとの意見が目立った一方、「いずれかのタイミングで(政策の)検証を行い、効果と副作用のバランスを判断すべきだ」と、さらなる政策修正を見据えた意見も出た。
物価動向に関しては、ある委員が「上昇の勢いが強くなってきている可能性がある」と指摘。来年の春闘を念頭に「高めの賃上げが実現する可能性が相応にある」と期待する声もあり、「物価はデフレ期以前の状態に近づきつつある」との見方が示された。
[時事通信社]
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