存立危機事態
存立危機事態 日本が集団的自衛権を行使できる要件。2015年に成立した安全保障関連法制の武力攻撃・存立危機事態法と自衛隊法に定められた。密接な関係にある米国など他国に対する武力攻撃により、日本の存立が脅かされる状態を存立危機事態と定義。集団的自衛権に基づく自衛隊の武力行使には存立危機事態の認定に加え、「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」の要件も満たし、国会承認を得る必要がある。
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