ロシア侵攻、9割がマイナス影響=製造業、海外事業は拡大―国際協力銀
国際協力銀行が16日発表した2022年度の国内製造業の海外投資調査によると、ロシアのウクライナ侵攻で事業にマイナスの影響があったと答えた企業は約9割に上った。要因としては燃料価格高騰が最も多く、ロシア・ウクライナ両国での事業の縮小、撤退に踏み切った企業も2割超あった。
一方、今後3年程度で海外事業を強化・拡大すると回答した企業は7割近くとなり、2年連続で増加した。新型コロナウイルス禍で先送りした設備投資の再開などが背景にあり、有望国としてはインドが中国を抜いて首位になった。
調査は、海外現地法人を3社以上持つ企業を対象に7~9月に行い、531社が回答した。
[時事通信社]
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