2022-12-10 12:50政治

防衛財源に復興所得税案=1兆円強確保へ転用検討―政府・与党

 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが10日、分かった。2027年度までに税制措置で年1兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる15日までに一定の結論を出したい考えだ。
 復興所得税は11年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。13年から37年までの25年間、所得税額の2.1%を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は8日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明していた。 
[時事通信社]

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