2022-12-10 12:58政治

救済新法が午後成立=岸田首相「実効性向上へ見直し」―国会閉幕へ

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法案と消費者契約法改正案は10日午後の参院本会議で採決され、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。これに先立ち、岸田文雄首相が参院消費者問題特別委員会に出席して法案審議が行われ、首相は運用状況や社会の変化を踏まえ、さらなる法律改正を検討する方針を示した。
 首相は「実効性を高めるためにどうしたらいいか、という観点から必要な見直しを行っていきたい」と強調。「過去の被害には相談体制の充実などを通じ、救済の道筋をつくっていく」と述べた。 
 特別委は午後に新法案などを採決。この後、本会議が開かれる。
 新法案は、宗教法人など法人が個人に寄付を勧誘する際、霊感で不安をあおり、寄付が必要不可欠と告げるなどして困惑させる行為を禁じた。国は法人に禁止行為の停止を勧告・命令でき、命令違反には1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金を科す。
 「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない」などの配慮義務も規定。配慮義務を怠った場合、勧告や団体名を公表できる。これに関し、首相は特別委で、公表後も改善されなければ、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使する根拠となり得るとの考えを示した。
 消費者契約法改正案は、霊感商法の契約取り消し期間の延長を盛り込んだ。
 土曜日に国会審議が行われるのは異例。臨時国会は10日午後に衆参両院本会議で会期末処理の手続きを行い、閉幕する。
[時事通信社]

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