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2022-12-09 21:32政治

スタンド・オフ防衛能力に５兆円＝外国製ミサイル購入も明記―安保文書骨子案

　政府が年末に改定する国家安全保障戦略など安保３文書の骨子案が９日、明らかになった。敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力に５兆円を計上するとした上で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に、「外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入」も明記した。
　５兆円は２０２３年度から５年間の経費。また、スタンド・オフ・ミサイルについては「地上発射型・潜水艦発射型を含め、ミサイルの運用可能な能力を強化」するとした。　
　防衛力の抜本強化に向けて重視する能力を分類。スタンド・オフ防衛能力▽統合防空ミサイル防衛能力▽無人アセット防衛能力▽領域横断作戦能力▽指揮統制・情報関連機能▽機動展開能力・国民保護▽持続性・強靱（きょうじん）性―の七つとした。
　サイバー分野では「重要なシステムを中心に常時継続的にリスク管理を実施する体制」を取るとし、「能動的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の導入を打ち出した。
　敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有も明記。「相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と定義した。
　中国が周辺に軍事的威圧を強めていることについては「わが国と国際社会の深刻な懸念事項」と位置付けた。
　今年８月に中国が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことにも触れ、「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記した。公明党は「脅威」との表現に難色を示しており、文言の調整を続ける。
［時事通信社］

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