2022-12-09 18:50政治

除排雪の担い手確保を＝１０年ぶりに計画改定―政府

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　政府は９日の閣議で、豪雪地帯対策基本計画を改定した。大雪が降った際の交通を維持するため、除排雪事業者などの担い手確保といった対策強化を盛り込んだ。３月に豪雪地帯対策特別措置法が改正されたことを踏まえ、２０１２年以来１０年ぶりに計画を改定した。
　計画の対象は、豪雪地帯に指定されている２４道府県の５３２市町村。今回の改定では、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現▽自治体や住民の意見を施策に反映させる―などを明記した基本理念を創設した。
　また計画では、人口減少や少子高齢化により「除排雪の担い手は深刻な人手不足に陥っている」と指摘。事業者や人材の確保・育成、住民の協力体制の整備のほか、除排雪の自動化・省力化に関する技術開発と普及、除雪ボランティアなどの組織の構築を打ち出した。
　こうした自治体が行う除排雪の体制整備の促進や、安全確保に向けた取り組みへの財政支援も盛り込んだ。
　このほか魅力的な地域づくりのため、雪国景観の創造や、雪国文化を形成することも初めて明記。体験型の地域間交流や、雪冷熱エネルギーの活用促進などもうたった。
　斉藤鉄夫国土交通相は９日の閣議後記者会見で「地方公共団体や関係機関と密接に連携を図りながら、しっかりと対策を進めていく」と述べた。　
［時事通信社］

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