2022-12-09 08:40政治

交付税なし、67自治体に=22年度の配分額再算定―総務省

 総務省は9日、2022年度普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が当初から6減少して67自治体になったと発表した。7月に22年度の交付税額を決定したが、2日に成立した第2次補正予算で交付税財源が増えたため、配分額を再算定した。
 交付税を受け取る「交付団体」に転じたのは、宮城県大和町、東京都国立市、瑞穂町、静岡県富士市、愛知県高浜市、日進市。
 普通交付税の配分総額は、当初から4671億円増え、17兆4376億円となる。再算定で増えた交付税は13日に配分する。 
[時事通信社]

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