中小企業の負担軽減検討=政府・与党、防衛財源の法人増税で
防衛費増額の有力財源となっている法人税の増税を巡り、増税する場合の中小企業向けの負担軽減策として、本来納めるべき法人税額から一定の金額を差し引く「税額控除」の適用を政府が検討していることが8日、分かった。1990年に生じた湾岸戦争に絡み多国籍軍支援の費用調達のための「法人臨時特別税」導入に伴い講じた税額控除の仕組みを参考に、政府は与党と具体的な制度設計を詰める。
[時事通信社]
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