2022-12-06 21:48政治

電力・ガス会社、負担減見送り=現行の課税方式維持―政府・与党

 政府・与党は6日、電力会社や大手ガス会社の法人事業税について、2023年度は実質的な負担減を見送る方針を固めた。売り上げ規模に応じた現行の「収入金課税」方式を維持する。課税方式の見直しは、今月中旬にまとめる同年度与党税制改正大綱で、今後の検討課題に位置付ける見通し。
 現行では電力会社の発電・小売り事業の法人事業税は8割を収入金、残りを従業員に支払う賃金や資本規模に応じて課税。大手ガス会社の製造・小売り事業も同じ方式で、6割を収入金に応じて課している。
 経済産業省は課税の公平性確保のため、電力会社とガス会社の収入金課税を廃止するよう要求。一般事業者と同じように法人事業税の8分の3を所得、残りを賃金や資本規模に応じた課税とするよう訴えた。一方、全国知事会などは「地方税収を安定的に確保すべきだ」とし、現行方式の維持を求めていた。 
[時事通信社]

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