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2022-12-06 21:11政治

２７年度以降に本格実施＝「防衛増税」先送り―自民の反対論に配慮・政府

　政府は６日、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施は２０２７年度以降とする方針を固めた。物価高騰などで経済情勢が不透明なことに加え、本命視される法人税などの増税には自民党内の異論が強いためで、当面の国民負担増を回避する。政府は早期に方向性を定めた上で、与党の議論を踏まえ税目などの年内決定を急ぐ。
　岸田文雄首相は、鈴木俊一財務相に２３～２７年度までの５年間の防衛費総額を約４３兆円とするよう指示。現行の中期防衛力整備計画の１．５倍の規模となる。
　鈴木氏は記者会見で、２７年度までの財源確保は歳出・歳入両面の工夫でやり繰りすると説明した。財源は、国債発行のほか特別会計の剰余金、税外収入の活用、歳出改革などで工面する。
　鈴木氏は２７年度以降について「安定的に推移するのが望ましい」と語り、安定財源の必要性を強調した。法人税、所得税といった税収が大きい基幹税の増税が念頭にある。
　２７年度までに増税を始める場合でも、税率の引き上げは小幅に抑え、本格実施は２７年度以降とする。　
　自民、公明両党は７日、幹事長らによる幹部協議を開始する。増税の税目や時期、税率の引き上げ幅を議論する。これに関し、公明党の山口那津男代表は６日の会見で「財源の負担についてきちんと提示することが重要だ」と述べ、増税に一定の理解を示した。
　一方、各種世論調査では、防衛力強化に賛成の人でも増税への理解は進んでいない。自民党内にも「国民生活の実態を見ているのか」との反対論がある。同党の萩生田光一政調会長は党会合で「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べた。
［時事通信社］

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