2022-12-05 16:53政治

地方議員の兼業規制緩和=成り手不足対策で法改正―与野党

 衆院総務委員会は5日の理事懇談会で、個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する地方自治法改正案について、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党5党が委員会提出法案とするよう6日の同委に動議を出すことを確認した。議員の成り手不足対策として自民などが検討してきたもので、来春の統一地方選を前に、今国会で成立する見通し。
 改正案は、自治体から業務を請け負う個人事業主について、一定の取引額までなら議員との兼業を可能とする。これにより、仕事を続けたまま立候補しやすくなる。全国町村議会議長会などが見直しを求めていた。 
 このほか改正案には、地方議員選に立候補する従業員が休暇を取得できるよう、政府が事業主に対して自主的な取り組みを促すことを求める付則も盛り込んだ。
[時事通信社]

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