2022-12-02 18:11政治/写真

市町村インフラ管理、広域で=笹子事故10年で提言―国交省審議会

地域インフラ群再生戦略マネジメント
地域インフラ群再生戦略マネジメント

 2012年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故から2日で10年となったことを受け、社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)の部会は、今後のインフラ維持管理について斉藤鉄夫国土交通相に提言した。橋やトンネルなどの老朽化が進む中、市町村を越えた広域的な維持管理の枠組みづくりを要請。「改めて10年前の緊張感を持って取り組みを進める必要がある」とした。 
 事故を受けて国は道路法を改正し、14年度から全ての橋とトンネルで5年に1度の点検を義務化した。しかし、高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化は今後も進み、建設後50年以上たつ道路橋の割合は、20年の約30%から、40年には約75%に達する。
 一方で地方では維持管理に必要な人員や予算が不足し、老朽化のスピードに追い付かないことが懸念される。特に小規模な自治体ではその傾向が顕著。技術系職員が5人以下の市町村は全体の約5割で、ゼロの自治体も4分の1を占める。
 審議会はこうした現状を踏まえ、複数の市町村の道路や河川施設などを「群」としてまとめて捉える「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を提言。計画策定や業務発注などを一括して進め、修繕や更新、撤去などを効率的に行う。国交省は年度内に具体的な検討に着手したい考えで、モデル事業も行う方針だ。
 提言を受け取った斉藤鉄夫国交相は「インフラメンテナンスをどうすれば最小のコストで最大の効果を出すことができるか、しっかりと(仕組みを)つくり上げていく」と述べた。

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