2022-11-30 21:23TOPICS

反撃能力、2日にも合意=自衛権の一環で行使判断―与党

年末の国家安全保障戦略など3文書改定に向けた検討ワーキングチーム(WT)の会合で発言する、自民党の小野寺五典元防衛相(奥右)=30日午後、衆院議員会館
年末の国家安全保障戦略など3文書改定に向けた検討ワーキングチーム(WT)の会合で発言する、自民党の小野寺五典元防衛相(奥右)=30日午後、衆院議員会館

 自民、公明両党は30日、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を巡り、実務者協議(座長・小野寺五典元防衛相)を国会内で開き、論点整理を行った。今後、それぞれの党内手続きを経た上で、12月2日の次回協議で正式合意する見通しだ。
 政府は30日の協議で、反撃能力の行使に当たり、武力攻撃事態法など現行の安全保障関連法制に基づき、自衛権の行使の一環として判断すると説明。国会承認などの手続きを踏むことで、国際法で禁止されている先制攻撃は行わないとしている。そのため、反撃能力に限った新たな「歯止め」は設けない考えだ。 

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