2022-11-30 21:22政治

反撃能力、2日にも合意=自衛権の一環で行使判断―与党

 自民、公明両党は30日、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を巡り、実務者協議(座長・小野寺五典元防衛相)を国会内で開き、論点整理を行った。今後、それぞれの党内手続きを経た上で、12月2日の次回協議で正式合意する見通しだ。
 政府は30日の協議で、反撃能力の行使に当たり、武力攻撃事態法など現行の安全保障関連法制に基づき、自衛権の行使の一環として判断すると説明。国会承認などの手続きを踏むことで、国際法で禁止されている先制攻撃は行わないとしている。そのため、反撃能力に限った新たな「歯止め」は設けない考えだ。 
 能力行使のタイミングについて、自公の実務者は、「わが国に対する武力攻撃が発生」など「武力行使の新3要件」に沿って判断するとした。
 これまでの協議で、政府は攻撃対象を「軍事目標」に限定し、武力行使の要件である「必要最小限度」の範囲内で、個別具体的に判断するとの方針を与党に示している。
 名称について、政府は未定としているが、与党は反撃能力を採用する方向だ。
 公明党は12月1日午後に外交安全保障調査会を開き、こうした政府方針について、党内の了承を得たい考えだ。ただ、同党は国際法で禁止されている先制攻撃と区別するため、厳格な歯止めが必要だと主張してきたため、反発が出る可能性もある。
 政府は与党合意が得られれば、年末に改定する安保関連3文書に、反撃能力保有を明記する。
[時事通信社]

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