2022-11-29 13:23社会

ADK、電通系制作会社を捜索=五輪談合、計8社に―テスト大会巡り、東京地検・公取委

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は29日、大会組織委員会が発注した計画立案業務で受注調整したとして、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、落札した広告大手「ADKマーケティング・ソリューションズ」(旧アサツーディ・ケイ、東京都港区)と広告最大手・電通グループの制作会社「電通ライブ」(千代田区)のほか、落札業者以外のイベント大手(新宿区)などを家宅捜索した。
 捜索は25日の電通とイベント大手「セレスポ」、28日の「博報堂」など4社に続き、3日目。落札した9社のうち8社が対象となり、特捜部と公取委が解明を進める。 
 関係者によると、電通などは2018年、組織委が発注したテスト大会「計画立案・計画支援業務委託」の競争入札で、事前に落札予定者を決め、受注調整した疑いが持たれている。
 入札は26件実施され、応札のなかった1件を除いて、電通が「サッカー会場」など最多の5件受注し、セレスポも「新国立競技場、東京体育館」など5件を落札した。ADKと広告大手「東急エージェンシー」が各3件で、博報堂とイベント会社「セイムトゥー」、同「フジクリエイティブコーポレーション」(FCC)が2件ずつ、電通ライブ、FCC・セレスポ共同企業体、別の広告大手が1件ずつ受注した。
 このうち、ADKはいち早く公取委に談合を自主申告した。応札が1社のみだったケースが多く、主に国内スポーツイベントでの実績に応じて受注していた。1件受注の広告大手は電通ライブとの競合の末、落札していた。
 事前に、組織委の担当部署「大会運営局」が各社に応札の意向確認をメールし、一覧表を作成していたことが判明している。同局には電通などから社員が出向しており、テスト大会の運営を取り仕切った同局元次長の自宅が25日に家宅捜索を受けている。
[時事通信社]

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