2022-11-28 13:15社会

五輪談合、博報堂など捜索=テスト大会で受注調整疑い―東京地検・公取委

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整したとして、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、広告大手「博報堂」(東京都港区)など4社を家宅捜索した。
 25日の広告最大手「電通」、イベント大手「セレスポ」に続く捜索。電通を中心に受注調整が行われた疑いがあり、特捜部と公取委が全容解明を進める。
 他に捜索を受けたのは広告大手「東急エージェンシー」(港区)、イベント会社「セイムトゥー」(千代田区)、同「フジクリエイティブコーポレーション」(FCC、江東区)。
 関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、組織委が2018年5~8月に発注したテスト大会の「計画立案・計画支援業務委託」。26件の競争入札が行われ、電通など9社と一つの共同企業体(JV)が計5億円余りで落札した。 
 博報堂は「伊豆ベロドローム、伊豆マウンテンバイクコース」など2件、東急エージェンシーは「有明テニスの森」など3件、セイムトゥーは「アクアティクスセンター・東京辰巳国際水泳場」など2件、FCCは「日本武道館」など2件とセレスポとのJVで「有明アリーナ」を受注した。
 電通など各社は計画業務に続き、「テスト大会実施業務」「本大会準備・運営業務」も随意契約で委託を受け、「新型コロナ対策計画作成支援」「感染防止業務」も受注。大会経費はテスト大会と本大会で約200億円、各社受注分のコロナ対策は計約85億円に上った。
 各社は過去に実績のある競技会場を受注した。入札前には、組織委が各社に応札の意向確認を行い、一覧表を作成していた。組織委の担当部署「大会運営局」には電通などから社員が出向しており、特捜部などは出向者も談合に関わった可能性があるとみて調べている。
[時事通信社]

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