2022-11-25 20:28政治

自公、反撃能力保有合意へ=公明幹事長「日本への攻撃抑止」

 自民、公明両党は25日、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を年末に改定する安全保障関連3文書に盛り込む調整に入った。公明党が保有を容認する方向となったためで、両党の実務者間で来週以降、合意する見通しだ。今後、攻撃の「歯止め」を巡り議論を加速させる。
 公明党の石井啓一幹事長は25日の記者会見で、反撃能力に関し「日本にはしっかりと反撃能力があると示すことが、結果として日本に対する攻撃を抑止することになる。抑止能力強化が最大の目的だ」と述べた。同党幹部は容認する姿勢を示した上で「国民に対して説明できるようにしなければならない」と語った。 
 自公両党は、実務者ワーキングチーム(WT=座長・小野寺五典元防衛相)を国会内で開催。政府側は、北朝鮮のミサイル開発などを念頭に反撃能力が必要と説明した。攻撃対象については国際法にのっとって「軍事目標」に限定するとした。
 両党の実務者は説明を聞くにとどめ、引き続き協議を行うことを確認。自民党の出席者は「反撃能力で宿題が残った」と語った。
 今後、合意に向けて焦点となるのは、「歯止め」の在り方だ。自民党は長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど装備品の整備を進めるべきだとし、攻撃範囲も基地だけでなく司令部など「指揮統制機能」も対象に含めるよう求めている。
 一方、公明党は厳格な運用が必要と主張。着手は先制攻撃とならないよう「敵の攻撃後」とし、「必要最小限度の範囲内で」との立場で、自民党と隔たりがある。
 WTは30日に次回協議を行う。政府は12月末までの3文書改定を目指しており、自公両党は詰めの協議を急ぐ。
[時事通信社]

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