2022-11-25 17:42社会

電通、イベント大手を捜索=五輪談合、組織委に出向も―独禁法違反容疑、東京地検・公取

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整したとして、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、広告最大手「電通」(東京都港区)やイベント大手「セレスポ」(豊島区)など関係先を家宅捜索した。
 世界的な「スポーツの祭典」は汚職事件に続き、談合事件に発展した。組織委の大会運営局にはセレスポ幹部が出向するなどしており、特捜部などは組織委の関与も含め実態解明を目指す。
 関係者によると、電通やセレスポなどは2018年、組織委が発注した競技会場ごとの「テスト大会計画立案・計画支援業務」の競争入札で、受注調整した疑いが持たれている。
 26件の入札に9社と一つの共同企業体が参加、落札した。このうち電通は「サッカー会場」「野球・ソフトボール会場」「さいたまスーパーアリーナ」など5件を計約7900万円で受注。セレスポは「新国立競技場、東京体育館」など5件を計約1億1500万円で落札した。
 テスト大会と本大会の運営委託は、計画業務を落札した各社が随意契約で受注した。大会運営経費は本大会を含め約200億円に上り、付随して随意契約した新型コロナウイルス対策業務も含めれば300億円近くに上ったとみられる。 
 談合は、スポンサー契約を巡り、電通元専務で、組織委元理事の高橋治之被告(78)が受託収賄罪で4回起訴された汚職事件の捜査の過程で発覚した。贈賄側となり、「幕張メッセ」など3件を落札したADKマーケティング・ソリューションズ(旧アサツーディ・ケイ)が課徴金減免制度に基づき、公取委に談合を自主申告した。
 特捜部と公取委は電通が談合を主導した可能性があるとして、本大会などの運営委託費を狙い、計画業務で受注調整が行われたとみて調べている。
 

 ◇東京五輪を巡る事件の経緯
2013年 9月 20年五輪・パラリンピックの東京開催が決定
  14年 1月 大会組織委員会が発足
      4月 組織委がマーケティング専任代理店のコンペで電通を指名
      6月 高橋治之・電通元専務が組織委理事就任
  18年 5月 テスト大会計画立案業務入札。8月までに26件を電通、セレスポなど落札
      9月 テスト大会始まる。21年7月までに56回開催
  20年 3月 新型コロナで大会の1年延期が決定
  21年 7月 東京五輪が開幕
      9月 東京パラ大会が閉幕
  22年 6月 組織委が解散、清算法人に
      7月 東京地検特捜部が高橋元理事宅、電通など捜索
      8月 高橋元理事、受託収賄容疑で逮捕
     11月 高橋元理事、4回目の起訴
         特捜部と公正取引委員会が独禁法違反容疑で電通、セレスポなど捜索
[時事通信社]

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