2022-11-24 17:43政治

閣僚辞任、救済新法で論戦=25日から衆院予算委

 衆院予算委員会は25日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2022年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りする。相次ぐ閣僚辞任を受け、野党側は首相の任命責任をただすとともに、「政治とカネ」の問題を抱える秋葉賢也復興相への追及を強める構え。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法も論点だ。
 首相は24日、予算案審議について「真摯(しんし)に、丁寧に取り組むことで、一日も早い成立に向けて努力したい」と首相官邸で記者団に語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案を早期に成立させ、政権の立て直しを図りたい考えだ。
 25日は自民党の赤沢亮正政調会長代理、公明党の赤羽一嘉幹事長代行、立憲民主党の泉健太代表らが質問に立つ。政府・与党は29日に衆院を通過させ、参院審議を経て12月2日の成立を目指す。
 今国会では、山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相に続き、寺田稔前総務相が事実上更迭された。「辞任ドミノ」に勢いづく野党側は、公職選挙法違反(運動員買収)の疑いが新たに報じられた秋葉氏に照準を定めており、秋葉氏が説明責任を果たせるかが問われる。
 被害者救済新法を巡っては、政府が与野党に対し、悪質な寄付勧誘行為の禁止を柱とする法案の概要を18日に提示した。野党側はマインドコントロール下での寄付規制などが不十分だと指摘しており、立民の長妻昭政調会長は24日、「予算委で首相に踏み込んでほしいと強く要請する」と記者団に強調した。 
[時事通信社]

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