2022-11-24 20:29政治

寄付規制、法人に配慮求める=マインドコントロール認定「困難」―救済新法、野党に方針伝達―政府・与党

 政府・与党は24日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済新法を巡り、マインドコントロール下での寄付禁止を見送る一方、法人に配慮を求める規定を盛り込む方針を固めた。与野党6党の幹事長・書記局長会談で、自民党の茂木敏充幹事長が明らかにした。
 立憲民主党と日本維新の会はマインドコントロール下での寄付禁止を求めていたが、茂木氏は「個人の心の状況を認定するのは困難だ」と拒否。その上で、法人側の配慮規定として(1)個人が適切な判断を行うことが困難な状況にしない(2)個人や家族の生活維持が困難になるようにしない―などの項目を盛り込む考えを示した。 
 こうした配慮規定によって「禁止事項ではないにせよ不法行為に当たる。訴訟で個人、家族による財産返還の道を開くことができる」と強調した。
 茂木氏はまた、「生活維持に欠くことのできない事業用資産」の売却などによる寄付資金調達の要求禁止を、新法に追加する考えを表明。規制対象の「法人」には、法人の「役職員等」が含まれると説明した。3年後の見直し規定も設ける。
 政府が先に示した新法の概要は、「霊感」で不安をあおり「寄付が必要不可欠だと告げること」を、禁止行為の要件とした。野党は「要件が厳しい」と反発しているが、茂木氏は「修正しない」と記者団に明言。「『必要不可欠』という言い方をしなくても、その趣旨に当たる勧誘であれば要件に該当する」と理解を求めた。
 24日の会談では、新法の要綱や条文案は示されなかった。
 新法は、個人から寄付を集める法人の悪質な勧誘行為を禁止することが柱。政府・与党は12月2日にも国会に提出し、同10日までの会期内成立を目指す。審議を円滑に進めるため、修正協議にも柔軟に応じる構えだ。
[時事通信社]

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