2022-11-24 11:46政治

「事業用資産」も禁止=寄付資金で自公提案―救済新法

 自民、公明両党は24日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた政府の被害者救済新法について、「個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産等」の処分による寄付要求も禁止する方針を野党に示した。果樹園、田畑、工場などが対象になるという。「3年後の見直し規定」も盛り込む。 
 与党と立憲民主、日本維新の会が24日、被害者救済法整備に関する協議会を開いた。政府は新法に関し、個人が居住する建物の処分や借り入れによる寄付要求を禁止する方針を示していたが、対象を広げる。
 野党は、具体的な寄付上限の目安を設けることなどを重ねて求めた。協議後、維新の音喜多駿政調会長は記者団に対し、与党提案について「一歩前進だが、救済には不十分だ」と指摘した。
[時事通信社]

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