2022-11-22 12:53政治

反撃能力保有を提起=財源、幅広い税目で負担を―有識者会議、岸田首相に提言

 政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛力の抜本的強化に関する提言を取りまとめ、座長の佐々江賢一郎元駐米大使が首相官邸で岸田文雄首相に提出した。敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有を提起。防衛費増額の財源として増税の必要性に言及した。
 政府・与党はこれを踏まえ、年末の国家安全保障戦略など3文書改定の議論を加速させる考えだ。首相は佐々江氏に対し「貴重な提言を頂いた。必要とされる防衛力の内容、予算、財源について、与党ともしっかり調整しながら検討を進める」と述べた。
 提言は、反撃能力について「保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記。防衛力強化の財源については、歳出改革を優先した上で「負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要だ」と指摘し、法人税、所得税などの個別の税目には触れなかった。 
 佐々江氏はこの後、記者団に、有識者の間で法人税増税が議論になったと説明した上で、「法人税だけに重点を置くことが適切か。幅広く検討することが必要だ」と指摘。反撃能力については「異論はなかったが、なぜ必要か丁寧に説明する必要がある」と述べた。
 有識者会議は9月末から計4回開催。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、厳しさを増す日本周辺の安保環境を踏まえ、自衛隊の装備や防衛費の規模、財源などを議論してきた。
[時事通信社]

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