内閣支持横ばい27.7%=不支持、3カ月連続で上回る―時事世論調査

時事通信が11~14日に実施した11月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の27.7%とほぼ横ばいだった。不支持率は同0.5ポイント増の43.5%。3カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は15.8ポイントに拡大した。
電気・ガス料金の引き下げなどを柱とする総合経済対策については、「評価する」33.5%、「評価しない」35.2%で、賛否が拮抗(きっこう)した。
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を巡り、政府の対応を尋ねたところ、「適切ではない」が49.9%と半数近くを占めた。「適切だ」は19.9%。
政府の新型コロナウイルス対応は、「評価する」が40.1%(前月比2.0ポイント増)、「評価しない」が33・5%(同0.1ポイント減)だった。
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が最多の11.4%、「首相を信頼する」6.7%、「首相の属する党を支持している」5.5%と続いた。支持しない理由(同)は、「期待がもてない」23.7%、「リーダーシップがない」20.9%、「政策がだめ」16.0%の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比0.7ポイント減の22.8%、立憲民主党は同1.2ポイント増の4.8%。以下、公明党3.7%、日本維新の会2.8%、共産党2.0%、国民民主党、れいわ新選組、参政党が0.6%で並び、NHK党0.3%、社民党0.2%だった。「支持政党なし」は58.9%。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。
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