9月機械受注、4.6%減=2カ月連続のマイナス―内閣府

内閣府が16日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比4.6%減の8680億円となった。マイナスは2カ月連続。
民間エコノミストらの予測を大幅に下回る水準で、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に引き下げた。
民需の内訳は、製造業が8.5%減の4544億円。前月に非鉄金属で原発設備関連の大型受注があった反動減で落ち込みが目立った格好だ。非製造業は4.4%増の4247億円。デジタル化投資の活発化を受け、情報サービス業でサーバーなど電子計算機が伸びた。
官公需や外需などを加えた受注総額は3.3%減の2兆5965億円だった。
一方、10~12月期の見通しは前期比3.6%増。内閣府は先行きについて「海外経済の減速や原材料価格の高騰が懸念材料となる」と指摘している。
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