2022-11-01 20:09経済

東電、規制料金値上げ検討=年内にも申請、12年以来―燃料高直撃、他社でも加速

 東京電力ホールディングス(HD)は1日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを検討すると発表した。2023年度以降の改定に向け、年内にも国に申請する見通し。実施すれば12年以来となる。燃料高と円安により収益の悪化が進んでいるためで、電力大手各社で同様の動きが加速している。
 東電HDの山口裕之副社長は同日の決算記者会見で、値上げについて「断腸の思い」としつつ、「福島(第1原発事故)への責任と(電力の)安定供給を果たすためには事業基盤をしっかり持つことが大切だ」と理解を求めた。
 電気料金は、電力自由化後も家庭向けで残る規制料金と、電力会社が独自に改定できる自由料金の2種類がある。東電では、家庭向け契約件数の半数超を規制料金が占める。値上げ幅や時期は今後詰める。
 電力各社は、燃料費の上昇分を事前に定めた上限まで利用者に価格転嫁している。ただ、想定を超える燃料費の高騰を受け、東電は上限額に到達した9月分から超過分を負担。他の9電力も既に上限に達しており、東北電力や北陸電力など5社が家庭向け規制料金の引き上げを検討している。
 規制料金の値上げが国の認可を受けるには、人件費や修繕費の見直しなどの経営効率化も求められる。西村康稔経済産業相は1日の閣議後記者会見で、「厳格に審査を行う。安易に値上げを行うことにはならない」と述べた。 
[時事通信社]

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