炭素価格付け、段階的に導入=企業の負担増に配慮―岸田首相「次回、10年間の工程表」・実行会議

政府は26日、首相官邸で「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開いた。二酸化炭素(CO2)の排出量に価格を設定し、金銭的な負担を求めて削減を促す「カーボンプライシング(炭素への価格付け、CP)」を導入するための議論を開始。企業の経済活動に配慮し、当初の負担は低く抑えて段階的に価格を引き上げていく方針を確認した。
政府は、脱炭素化へ今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資が必要と見込む。首相は「次回会議に10年間の具体的な工程表の素案を提出し、議論いただく」と表明した。
150兆円超のうち、政府が負担する約20兆円は「GX経済移行債」(仮称)で先行調達し、民間投資を支援する。償還財源にはCPを充てる方針だ。年末までに制度設計を詰め、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
CP導入では、CO2排出量に応じて企業に課税する炭素税や、企業間で排出量を取引する排出量取引制度を想定する。首相は「炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせるハイブリッド型を検討する」と述べた。
排出量取引制度については、政府が企業のCO2排出量に上限を設け、有償で枠を割り当てる仕組みを将来的に検討する。政府と東証が9月に排出量取引の実証実験を始めており、2026年度からの本格稼働を目指す。
会議では150兆円超の投資の内訳も示した。再生可能エネルギー導入に約31兆円、電気自動車(EV)を含む次世代車導入には約17兆円、脱炭素のためのデジタル投資には約12兆円を見込むなどとした。
炭素税導入には、経団連が「現時点では合理的とは言えない」と否定的な見解を示す。電気・ガスなどエネルギーの価格高騰が続く中、新たな負担を求めることには曲折がありそうだ。
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