2022-10-12 19:43経済/写真

東芝、国内連合に優先権=2兆円超す買収資金カギ

東芝経営再建案の入札の構図
東芝経営再建案の入札の構図

 東芝が、買収を含む経営再建案を受け取った投資ファンドの中から、日本産業パートナーズ(JIP)を中心とする国内連合に優先交渉権を与えたことが12日、分かった。ただ、最終提案がこれからの候補もある。東芝の時価総額は2兆円を超え、買収資金調達のめどが提案の評価を左右する。優先権の付与には、他候補から最善の案を引き出す狙いも透け、協議の行方は見通せない。
 東芝は、グループを2分割する再編案を3月の臨時株主総会に諮ったが「物言う株主」の反対で否決された。そこで企業価値の向上に向けた代替案を投資家から募集。5月末までの1次入札で10件の提案を受け取り、2次入札に進んでもらう候補を7月に絞り込んだ。
 しかし、法的拘束力のある2次提案は9月末までにそろわなかった。このため、東芝は、いち早く具体的提案を行ったJIPと先行して交渉する。
 関係者によると、2次入札に進んだのはJIPのほか、官民ファンドの産業革新投資機構、米ベインキャピタル、英CVCキャピタル・パートナーズ、カナダのブルックフィールド。ブルックフィールド以外は東芝の買収・非上場化を目指しているとみられる。 
 JIPは1次入札では革新機構と組んでいたが、買収後の経営戦略をめぐる意見対立から連携を解消。JIPは買収資金調達へ中部電力やオリックス、日本生命保険など10社超に出資を打診している。
 革新機構は、東芝の半導体メモリー事業を買収した実績を持つベインなど海外ファンドとの連携を模索。資金調達を含む提案の完成に時間がかかっているもようだ。
 東芝は「候補との折衝を数カ月にわたって行う」との方針を示す。結論は越年する可能性もある。

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