「住民投票」非難の決議案否決=10カ国賛成もロシア拒否権―国連安保理

【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会(15カ国)は9月30日、ウクライナ情勢をめぐる緊急会合を開き、ウクライナ東・南部4州で親ロシア派が強行した「住民投票」を非難する決議案を採決に付した。採択に必要な9カ国を上回る米英仏など10カ国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し廃案となった。
中国、インド、ブラジル、ガボンの4カ国は「対話」を重視する姿勢を示し、棄権した。ロシアのウクライナ侵攻に絡み、安保理でロシアが拒否権を行使したのは、侵攻直後の2月、ウクライナからの軍即時撤退を要求する決議案の採決以来、2回目。
米国とアルバニアが作成した今回の決議案は、住民投票が「違法」であり「併合を含め(4州の)地位のいかなる変更の根拠となることもできない」と強調。4州のロシア編入は無効だとして、加盟国や国際機関に対して承認しないよう求めていた。
ロシアのプーチン大統領は会合に先立つ30日、親ロ派と「編入条約」に調印。各理事国からは「ウクライナの主権の深刻な侵害だ」(ガーナ)、「平和的解決をより困難にする」(アラブ首長国連邦)などと批判が相次いだ。
否決を受け、米国などは2~4月に開いた国連総会の緊急特別会合を再招集し、改めて非難決議案の採択を目指す。総会決議は安保理決議と異なり法的拘束力を持たないが、全193加盟国で構成する総会の場でロシアの責任を追及し、孤立を際立たせたい考えだ。
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