2022-09-30 16:39政治/写真

高齢者、一部で医療負担増=厚生年金は適用拡大

10月からこう変わる
10月からこう変わる

 医療や年金といった社会保障分野では、75歳以上の後期高齢者で一定の所得がある人は、1日から医療費の窓口負担が1割から2割へ上がる。現在は、現役並みの所得がある人(3割)を除き原則1割だが、医療費の伸びを抑えるため、単身で年収200万円以上、夫婦で同320万円以上の世帯は2割に引き上げる。受診控えを避けるため、今後3年間は負担増を最大で月3000円にとどめる。
 一方、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲は、従業員数「101人以上」の企業に広がる。週の所定労働時間が20時間以上で、月額賃金8万8000円以上の労働者が対象となり、勤務期間の要件は1年以上から2カ月超に緩和される。
 男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」もスタート。子どもが生まれて8週間以内に、男性が従来の育休とは別に最長4週間の休みを取れる制度。休みを2回に分け、いったん仕事に復帰することも可能。また現在の育休制度は、男女とも2回に分けて取れるように変わる。 
 このほか、最低賃金の引き上げも行われる。金額と発効日は都道府県ごとに異なるが、全国平均の時給は31円上がり961円になる。物価の高騰を考慮し、上げ幅は過去最大だ。

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