特定技能外国人8万人=6月時点、半年で76%増―入管庁
出入国在留管理庁は26日、在留資格「特定技能」を持つ外国人について、今年6月末現在で8万7472人だったと発表した。昨年12月末現在から76.1%増加した。ただ、政府の受け入れ目標は、2019~23年度の5年間で最大34万5000人。目標達成にはさらなる受け入れが必要となりそうだ。
同庁は増加の理由に関し、新型コロナウイルスの水際対策が一部緩和されたことが要因と分析している。
国・地域別では、1位のベトナムが5万2748人で全体の60.3%を占めた。2位以下はインドネシア、フィリピン、中国、ミャンマーの順。分野別で見ると飲食料品製造業(2万9617人)が最多で、製造業(1万7865人)、農業(1万1469人)が続いた。
[時事通信社]
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