2022-08-19 04:15政治/写真

航空機燃料税の軽減延長検討=需要回復へネットワーク維持―政府

航空機燃料税の引き下げ
航空機燃料税の引き下げ

 政府は、航空会社が負担する航空機燃料税の軽減措置を2023年度以降も延長する検討に入った。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、旅客数が本格的に回復するまで航空ネットワークを維持するためには税制面での支援が必要と判断。国土交通省の23年度税制改正要望に盛り込む方針だ。
 具体的な減税幅については、今後の感染状況や航空需要の見通しなどを踏まえ、年末の税制改正大綱取りまとめに向け政府・与党で調整する。
 航空機燃料税は、航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて負担する。税額は本来、沖縄と離島を除く国内路線で1キロリットル当たり2万6000円だが、訪日外国人旅行者(インバウンド)需要を地方に波及させることを目的とした軽減措置を11年度に導入。税額を1万8000円に引き下げた。
 21年度には新型コロナの感染拡大に伴う航空会社の業績悪化を受け、税額を9000円まで軽減した。22年度は軽減措置を継続したものの、税額を1万3000円に引き上げ、減税幅を縮小。沖縄路線は4500円から6500円に、離島路線は6750円から9750円に引き上げた。 
 新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が今年3月に全面解除され、国内線の利用者数は回復しつつある。しかし、感染拡大前と比べて国際線の利用は低水準にとどまり、航空会社にとっては苦しい経営環境が続いている。政府は今後の本格的な需要回復を見据え、22年度で期限を迎える軽減措置を延長し、経営を下支えする考えだ。

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