2022-08-04 15:41政治

設備投資計画、半世紀ぶり伸び=今年度26.8%増―政投銀調査

 日本政策投資銀行が4日発表した2022年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比26.8%増となる見通しだ。コロナ禍で先送りされた投資が再開。計画ベースでは高度経済成長期の1970年度(27.6%増)以来、ほぼ半世紀ぶりの高い伸びが見込まれる。開発競争が激化する電気自動車(EV)関連などの脱炭素化や、デジタル化への投資も活発化する。
 21年度はコロナ禍を理由に計画を下方修正した企業の割合が約2割と、前年度に比べて低下した。22年度は小売りや運輸で影響が長引くものの、製造業を中心に多くが再開する予定だという。
 製造業は30.7%増。EVや半導体などの関連投資がけん引する。非製造業は24.8%増。東京都心などで不動産開発が相次ぐほか、鉄道会社によるバリアフリー対策の投資も目立つ。脱炭素関連は、再生可能エネルギーやEVなどが伸び、国内設備投資額の13.1%を占める見通しだ。
 海外の設備投資計画は29.3%増。ロシアのウクライナ侵攻を受け、中東やオーストラリアで石油や天然ガスなどエネルギー確保に向けた投資が大きく伸びる。 
[時事通信社]

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