2022-07-26 18:23経済/写真

日本企業の「脱ロシア」止まる=撤退割合、G7で最低―帝国データ

各国企業のロシア事業撤退割合
各国企業のロシア事業撤退割合

 帝国データバンクが26日公表した調査によると、ロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業は7月22日までの1カ月間でゼロとなった。3月から毎月実施している調査で、撤退企業がなかったのは初めて。累計の撤退割合も先進7カ国(G7)の中で最低で、「脱ロシア」の動きを加速させる欧米企業との差が目立つ結果となった。
 発表によると、これまでにロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業は、ロシアに進出している上場企業168社の約4割の74社。内訳は製品の出荷・受注などを含む取引停止が34社、生産停止が14社、営業停止が10社、撤退が5社など。
 撤退が困難なのは、レアメタルや液化天然ガス(LNG)など資源の代替供給先の確保が難しいほか、「重要な新興市場として注力してきた」(帝国データ)事情もあるという。
 一方、帝国データが米エール大経営大学院の調査を基に集計したところ、G7各国で最も企業の撤退割合が高いのが英国(46%)で、カナダ(33%)、米国(27%)が続いた。日本はイタリアとともに5%で最も低かった。
 G7以外では北欧企業の撤退率が高く、ノルウェーは56%に上った。 

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