「男女別賃金」記載、今秋に指針=来年度から有価証券報告書に―岸田首相
岸田文雄首相は25日、東京都内で開かれた日本公認会計士協会の定期総会であいさつし、有価証券報告書に男女間の賃金格差など非財務情報の記載を義務付ける制度を、来年度から導入する方針を示した。具体的な記載内容などの指針を「本年秋ごろに示したい」と語った。
政府は6月にまとめた「新しい資本主義」の実行計画で、非財務情報の開示を強化すると明記。これを踏まえ、首相は「人的資本や多様性に関する情報、気候変動対応などサステナビリティー(持続可能性)に関する情報を記載事項に位置付ける」と強調した。
開示の狙いについては「官民が連携して、気候変動や格差といった社会課題を成長のエンジンに、持続可能な経済をつくっていく」と説明した。
[時事通信社]
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