景気・雇用対策がトップ=重視政策、生活関連に集中―出口調査【22参院選】
時事通信が10日実施した参院選の出口調査によると、有権者が最も重視した政策は「景気・雇用対策」で、全体の30.2%を占めた。「年金・介護・医療」が15.7%、「子育て・少子化対策」が11.1%と続き、生活に身近な政策が投票行動に影響を及ぼす実態が明らかになった。
調査は、投票先を決める際に最重視した分野を12の選択肢から一つ選んでもらう形式で行った。
参院選で主な争点となった「物価高対策」は7.4%の4位、「外交・安全保障」は5.8%の5位、「新型コロナウイルス対策」は3.5%の8位となった。
「憲法改正」と回答したのは4.7%の6位。比例代表で自民党に投票した人の3.2%が選ぶ一方、公明党では1.1%にとどまった。改憲に前向きな日本維新の会は3.4%、国民民主党は2.3%だった。
比例代表の投票先別で見ると、景気・雇用対策は自民、立憲民主、維新、国民、れいわ新選組の5党でトップ。公明、共産両党は年金・介護・医療、社民党は憲法改正を最重視した。NHK党は「この中にはない・分からない」だった。
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