2022-07-04 22:19経済

利用者への補償焦点=通信障害、過去に返金例も―KDDI

 長時間にわたり多数の利用者が影響を受けたKDDIの通信障害では、補償が行われるかも大きな焦点となっている。同社の高橋誠社長は3日午前の記者会見で、障害の影響を見極めた上で検討すると説明。過去には障害時に利用者へ返金した例もある。いまだ全容が見えない「会社史上、一番大きい障害」(高橋社長)で、どういった対応に踏み切るかは見通せない。
 今回の障害でつながりにくくなった回線は個人・法人向けを合わせ最大3915万回線と、KDDIの総契約数約6200万回線の6割超に上る。高橋社長は会見で「一律に補償とまでの回答は持ち合わせていない」としつつ、「障害(の内容)をもう少し見た上で補償について検討する」と説明した。
 同社の契約約款では、「全く利用できない状態」と「同程度の状態」が24時間以上続いた場合、契約者に損害賠償するとしている。ただ、「同程度の状態」に明確な規定はなく、同社が今回の障害で説明する「利用しづらい状況」が対象となるかは不透明だ。利用者の端末によって障害の状況にもばらつきがあり、補償の線引きは難しい。
 携帯各社は、KDDIと同内容の約款を定めているが、過去の事例では対応が分かれた。昨年10月にNTTドコモで発生した通信障害は復旧までに約29時間かかったが、完全に通信ができない状態は短かったとして、同社は補償しなかった。
 一方、KDDIは2013年の通信障害で、データ通信が全く使えなかった人などを対象に、料金から700円差し引く対応を取った。もっとも、KDDIは今回の障害への補償をめぐり、「過去の例を踏襲するとは限らない。まず障害の原因を調査し、検討する」としている。 
[時事通信社]

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