2022-07-01 22:07政治

海外IT7社、登記応じず=地裁に過料求める通知―法務省

 法務省は1日、日本で事業を行う海外IT企業のうち、登記の申請要請に応じなかった7社について、会社法違反により過料を科すべきだとの通知を東京地裁に行ったと発表した。通知は6月30日付。同省が未登記のIT企業に対し、過料を求める通知を行ったのは初めて。
 会社法は、日本で事業を行う外国企業に対し、日本国内の営業所の所在地か、国内における代表者の住所地について、登記をするよう義務付けている。
 同省と総務省は3月、国内で事業を行う海外IT企業48社に対し、日本での登記を要請。法務省によると、今回通知の対象となった7社は「登記の意思を示さなかった」という。 
[時事通信社]

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