世界の7割「中国好ましくない」=人権問題に懸念―米調査
【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは29日、欧米や日本、東南アジアなど世界19カ国の68%(中央値)の人が中国の印象を「好ましくない」と回答したとする調査結果を発表した。同センターは「(中国への否定的な見方が)多くの国で最高レベルを維持、もしくは増加している」と分析。対中感情が悪化傾向にあることが示された。
米国での調査期間は3月21~27日で、計3581人の成人を対象にオンラインで行われた。残りの18カ国(調査期間2月14日~6月3日)では、計2万944人の成人を対象に電話などで実施された。
その結果によると、中国で最も懸念する深刻な問題として、79%(中央値)の人が新疆ウイグル自治区での弾圧などに象徴される「人権状況」を挙げた。「軍事力」を選択した人は72%(同)だった。また、中国の習近平国家主席に対して76%(同)が「信頼していない」と答えた。
[時事通信社]
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