2022-06-27 19:01TOPICS

不正暗号資産、確実に没収=組織犯罪処罰法、改正を諮問―法務省

古川禎久法相=2021年10月、首相官邸
古川禎久法相=2021年10月、首相官邸

 古川禎久法相は27日の法制審議会(法相の諮問機関)で、犯罪収益として得た暗号資産の没収を可能にするため、組織的犯罪処罰法の改正を諮問した。現行法では暗号資産の位置付けが曖昧なため、犯罪組織が不正に取得した資金を暗号資産に転換した場合、没収できない恐れがある。法改正により、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化するのが狙いだ。
 現行法は、犯罪収益が「不動産もしくは動産または金銭債権」の場合、「没収できる」と規定している。一方、ビットコインなどの暗号資産は電子データで「物」に当てはまらない上、発行主体が不明なため金銭債権にも該当しないとされる。 

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