2022-06-26 12:45政治

自公維国、防衛力強化を主張=立共「外交で対応」【22参院選】

 与野党9党の幹事長らが26日のNHK番組で、7月10日投開票の参院選で争点となっている安全保障政策をめぐり討議した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ防衛力強化を主張。立憲民主、共産両党は外交中心で対応すべきだと訴え、財源も明らかにするよう求めた。
 自民党の茂木敏充幹事長は、防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上とする北大西洋条約機構(NATO)諸国の基準を例示した政府方針について「適切な方向性だ」と指摘。「来年度予算で6兆円台半ばを確保する。過去の延長線上でやったら今の安保環境への対応は難しい」と述べた。
 公明党の石井啓一幹事長は「防衛力を着実に強化しなければならない。増額は十分検討すべき課題だ」と表明。維新の藤田文武幹事長は「安全保障の在り方は根本的に変わっている。現実を直視して議論できない政党に政権担当能力はない」、国民の榛葉賀津也幹事長も「やるべきことを全てやるのは当然。防衛装備の基盤強化が重要だ」と、ともに防衛費の増額を主張した。
 これに対し、立民の西村智奈美幹事長は「対話外交、平和外交で有事が起きないようにすべきだ」と反論し、共産党の小池晃書記局長は「『軍事対軍事』の危険な道に進み、暮らしも押しつぶす大軍拡に反対だ」と強調した。れいわ新選組と社民党も増額に反対した。西村氏らは財源の明示を要求したが、茂木氏は「予算編成の中で組み立てる」とするにとどめた。
 自民党が提唱する「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有の是非も議論となった。西村氏は「反撃を受けるリスクが高まる」と慎重姿勢を示し、小池氏は「専守防衛を投げ捨てることになる」と反対した。茂木氏は「反撃しないとまた攻撃される状況を抑止するのは重要だ。先制攻撃ではない」と理解を求め、公明、維新、国民も同調した。
 番組にはNHK党も参加した。 
[時事通信社]

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