地方局への出資規制緩和を=持続可能な放送制度で提言―総務省
総務省は24日、デジタル時代の放送制度の在り方に関する有識者会議を開き、テレビ局の維持・発展に向けた方策を盛り込んだ取りまとめ案を提示した。インターネットでの動画視聴の普及に伴うテレビ離れなど、放送局を取り巻く環境が厳しさを増す中、地方局への出資規制の緩和、複数局による同一番組の放送といった改革方針を打ち出した。
提言案は、信頼性の高い情報発信など放送の社会的役割を果たすため「既存の枠組みにとらわれない変革が求められる」とし、放送制度を柔軟に見直すべきだと訴えた。
[時事通信社]
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