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2022-06-22 19:36経済/写真

配合飼料、１万円超値上げ＝円安響き過去最大―７～９月期・全農

配合飼料の価格変動
配合飼料の価格変動

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２２日、家畜の餌となる配合飼料について、７～９月期の供給価格を改定し、４～６月期と比べ全国全畜種総平均で１トン当たり１万１４００円引き上げると発表した。値上げは４期連続。引き上げ幅は、これまで過去最大だった２０２１年４～６月期の２倍以上に達した。
　改定額が大幅に引き上げられたのは、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にトウモロコシなど飼料穀物の価格が高止まりする中、為替相場で急速に進む円安が輸入価格を押し上げたため。実際の改定額は、地域別、畜種別、銘柄別に異なる。　
　全農によると、配合飼料の５割を占めるトウモロコシは、今後も需給が世界的に逼迫（ひっぱく）する見通し。大豆粕は調達先の切り替えで輸送費が上昇しているほか、原油価格の高騰で海上運賃が値上がりしたことも響いた。今後の飼料価格について、担当者は「予断を許さない状況が続く」と懸念を示した。
　飼料価格は生産コストの３～６割を占めており、価格の高騰が畜産経営に及ぼす影響は大きい。一方、畜産物の市場価格は需給動向で決まることが多い。スーパーなど小売業者も市場価格を見て値決めするため、「生産コストの転嫁は難しい」（畜産関係者）のが実情だ。
　中でも酪農家は、コロナ禍で生乳余りの状況が相次ぐなど厳しい環境にあり、飼料価格の高騰は追い打ちとなる。酪農家の中には廃業を検討する声も聞かれるという。
　政府は、食料品やエネルギー価格の上昇が家計や事業者に与える影響を緩和するため、物価高騰に向けた対策に取り組む方針。配合飼料をめぐっては、コスト上昇分を補填（ほてん）する価格安定制度を活用し、２１年度補正予算と４月の物価高騰を受けた「総合緊急対策」で、基金を合計６６５億円積み増した。

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