核兵器関連に計11兆円=保有国の総額、前年比9%増―NGO
【ワシントンAFP時事】国際NGOの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は14日、核兵器保有国による昨年の核兵器関連費用は総額824億ドル(約11兆1000億円)に上り、2020年から9%増加したとする報告書を公表した。
核保有国や事実上の保有国9カ国のうち、米国の442億ドル(約5兆9700億円)を筆頭に中国の117億ドル(約1兆5800億円)、ロシアの86億ドル(約1兆1600億円)と続いた。核兵器に関する公式の防衛費に加え、民間企業が受注した契約や研究に掛かった費用なども含まれる。
ICANは報告書の中で「核兵器の費用は着実に増加しており、安全保障環境に改善はみられていない」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻については、「超大国の核兵器が(抑止による)安全保障をもたらさなかったことの証左だ」としている。
[時事通信社]
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