2022-05-25 17:17TOPICS

都内死者、最大6100人=建物被害は19.4万棟―12年想定比3~4割減・首都直下地震

東京都防災会議の平田直部会長(右)から首都直下地震の新たな被害想定に関する報告書を受け取る小池百合子知事=25日午前、都庁
東京都防災会議の平田直部会長(右)から首都直下地震の新たな被害想定に関する報告書を受け取る小池百合子知事=25日午前、都庁

 東京都は25日、防災会議(会長・小池百合子知事)を開き、首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、公表した。都心南部でマグニチュード(M)7.3の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大で約6100人、揺れや火災による建物被害は約19万4400棟に上ると推計した。住宅の耐震化や不燃化の対策が進展し、2012年に公表した従来想定と比べ、被害を3~4割軽減できると見込んだ。
 小池知事は会議の席上、「被害想定の結果を踏まえ、都の総力を挙げて防災に取り組む」と強調。都は今後、被害軽減の目標や対策を検討し、地域防災計画を修正する。23年1月中にも素案を公表、23年度初めに決定する。 

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