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2022-05-25 17:17政治/写真

都内死者、最大６１００人＝建物被害は１９．４万棟―１２年想定比３～４割減・首都直下地震

都心南部直下地震の被害想定（全壊）
都心南部直下地震の被害想定（全壊）

　東京都は２５日、防災会議（会長・小池百合子知事）を開き、首都直下地震などによる被害想定を１０年ぶりに見直し、公表した。都心南部でマグニチュード（Ｍ）７．３の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大で約６１００人、揺れや火災による建物被害は約１９万４４００棟に上ると推計した。住宅の耐震化や不燃化の対策が進展し、２０１２年に公表した従来想定と比べ、被害を３～４割軽減できると見込んだ。
　小池知事は会議の席上、「被害想定の結果を踏まえ、都の総力を挙げて防災に取り組む」と強調。都は今後、被害軽減の目標や対策を検討し、地域防災計画を修正する。２３年１月中にも素案を公表、２３年度初めに決定する。　
　今回は、Ｍ７クラスの直下型地震と、南海トラフ地震などＭ８～９クラスの海溝型地震を想定。計５種類の地震モデルを使い、時間帯ごとに被害を算出した。
　このうち最も被害が大きかったのが、都心南部を震源とするＭ７．３の地震が冬の夕方に発生するケース。２３区の約６割の範囲で震度６強以上を観測する。死者の内訳を見ると、建物倒壊など揺れによるものが３６６６人、火災によるものが２４８２人。建物被害のうち揺れは８万２１９９棟、火災は１１万２２３２棟だった。１２年の想定と比べ死者は約３５００人、建物被害は約１０万９９００棟減少した。
　同会議の平田直部会長（東京大名誉教授）は会議後の記者会見で、６４３４人が犠牲となった１９９５年の阪神大震災に触れ、「（前回想定より減ったが）６０００人を超える方が亡くなるのはあってはならない大災害。一層耐震化を進める必要がある」と述べた。
　一方、これらの地震が日中に起きた場合、交通機関がまひするなどして自宅にたどり着けない帰宅困難者は約４５３万人発生すると試算。従来想定の約５１７万人から減少した。
　南海トラフ地震については、揺れによる被害はほぼ生じない一方、式根島（新島村）で発生から約１４分後に最大約２８メートルの津波を観測し、伊豆・小笠原諸島で津波被害による死者数が約１０００人に上ると推計。こちらも対策の進展により、１３年に公表した想定の約１８００人から減少した。
　◇都心南部直下地震の被害想定（カッコ内は２０１２年の従来想定）
▽死者　　　　　　　約６１００人（約９６００人）
▽負傷者　　　　約９万３４００人（約１４万７６００人）
▽建物被害　　約１９万４４００棟（約３０万４３００棟）
▽避難者　　　　　　約２９９万人（約３３９万人）
▽帰宅困難者　　　　約４５３万人（約５１７万人）
（注）マグニチュード７．３。帰宅困難者は日中、それ以外は冬の夕方、風速８メートルを想定

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