2022-05-20 15:47経済/写真

4月の消費者物価、上昇率2%超=資源・食料高騰で7年ぶり―「産業、暮らしにコスト」

全国の消費者物価指数の推移
全国の消費者物価指数の推移

 総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。上昇は8カ月連続で、伸び率が2%を超えるのは消費税率引き上げの影響が残る2015年3月以来、7年1カ月ぶり。資源や食料価格が高騰する中、昨年春の携帯電話通信料引き下げの影響が少なくなったこともあり、前月から上昇幅が大きく拡大した。
 15年にかけての消費税増税の影響を除けば、08年9月以来、13年7カ月ぶりの伸び。日銀が13年に導入した2%の物価目標について、増税の影響を除いて初めて上回ったことになる。
 萩生田光一経済産業相は20日の閣議後記者会見で「エネルギーの高騰で産業、暮らしの基礎的なコストが上がってしまっている」と指摘。金子原二郎農林水産相は「小麦を含めたいろんな輸入品の値が上がっており、消費者の負担にならないよう努力したい」と述べた。 
 項目別に見ると、エネルギー価格全体は19.1%上昇。電気代が21.0%、都市ガス代が23.7%、ガソリンは15.7%、灯油は26.1%、それぞれ上昇した。
 生鮮食品を除く食料は原材料高と円安が響き2.6%上昇し、15年3月以来の伸び率。食パンや食用油、コーヒー豆などの伸びが大きかった。一方、携帯電話(通信料)は22.5%下落。格安料金プランの押し下げ効果が一巡し、52.7%下落した前月から下落幅が大きく縮小した。
 総務省は「原材料の国際的な価格上昇や円安の影響により、エネルギーや生鮮食品を除く食料の上昇が効いた」と分析した。

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