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2022-05-18 12:48社会

崩落地所有者ら争う姿勢＝熱海土石流賠償訴訟―静岡地裁支部

　静岡県熱海市で昨年７月に発生した土石流災害をめぐり、崩落した盛り土のあった土地の前・現所有者ら８人と５社を相手に、遺族や被災者ら８４人が総額約５８億１９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、静岡地裁沼津支部（古閑美津恵裁判長）であった。前・現所有者側はいずれも争う姿勢を示し、訴えを退けるよう求めた。
　訴状などによると、前所有者の会社は市への届け出で盛り土の高さを１５メートルと申請していたが、実際には約５０メートルに及んでいたとされる。原告側は、土砂崩壊で逢初川下流域に被害を及ぼす危険性を認識していたのに、前・現所有者らが排水設備や擁壁などの防災工事を怠ったと主張。「土石流は『人災』により生じた」と訴えている。
　現所有者側は、盛り土の存在を知らず、土砂が崩壊する危険性も認識していなかったとして、「何らの過失もない」と主張した。前所有者側は欠席したが、答弁書で請求棄却を求めた上で、後日に具体的な主張をするとした。
　この日は原告の遺族、瀬下雄史さん（５４）が意見陳述。遺族や被災者には癒えない悲しみや苦しみがあると訴え、「もう誰にもこのようなつらい思いはしてほしくない」と涙ながらに語った。
　閉廷後に記者会見した現所有者側の代理人弁護士は、「無法な盛り土をした前所有者が一番悪い」とした上で、措置命令を怠るなどした行政側にも責任があると訴えた。　
［時事通信社］

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