2022-05-03 00:03政治

憲法記念日の各党談話

 与野党は3日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。要旨は次の通り。
 自民党 新型コロナウイルス感染症をはじめ、国難ともいうべき状況で緊急事態の切迫感が高まっている。国民議論の喚起は国会議員の責務だ。与野党の枠を超えて活発な議論を進め、早期の憲法改正実現に取り組む。
 立憲民主党 手続き規定の整備なくして憲法改正はありえない。CM規制など国民投票法改正の議論を優先すべきだ。平和と繁栄に貢献してきた憲法を大切に活用し、進化・発展させていく「論憲」を今後も行う。
 公明党 憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持する。国会を国家の危機下でも機能させるための憲法論議に真剣に取り組む。プライバシー権を確立し、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促す。
 日本維新の会 現行憲法のままでは、わが国の平和・安定と国民の生命・財産を守れないのは自明の理だ。国民が主権を行使する国民投票を実施し、憲法を国民の手に取り戻す必要がある。
 国民民主党 緊急事態における議員任期の延長など、コロナ禍などで明らかになった憲法上の問題に積極的かつ速やかに取り組む。また、「デジタル基本権」ともいうべき新たな人権保障の問題にも取り組む。
 共産党 ウクライナ危機に乗じて、改憲勢力が「9条で平和が守れるか」などと大合唱を行っている。戦争を起こさせないために、9条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任だ。
 れいわ新選組 この局面で最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない。徹底した積極財政で生存権を保障することだ。緊急事態条項創設はむちゃくちゃ危険だ。憲法を変えるうんぬんの前に現行憲法を守れ。
 社民党 昨秋の衆院選で改憲勢力が4分の3を超えた。今国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態だ。7月の参院選で勝利し、改憲勢力を3分の2以下に抑え、平和憲法を擁護し暮らしに生かす。
 NHK党 憲法とは国民の権利・自由を守るものだ。テレビを持っているだけで見てもいないNHKと契約しなければならないことが合憲と判断されるならば、直ちに契約の自由を明文化した条文へ改正すべきだ。 
[時事通信社]

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