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2022-04-13 12:04経済/写真

２月機械受注、９．８％減＝基調判断「足踏み」に下げ

機械受注の推移
機械受注の推移

　内閣府が１３日発表した２月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比９．８％減の８１１４億円だった。２カ月連続の減少。下げ幅は新型コロナウイルス感染の第１波が直撃した２０２０年４月（１０．６％減）以来の大きさ。オミクロン株の流行や原材料価格の高騰を受け、投資を先送りする動きが出た。
　基調判断は１月の「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に下方修正した。判断引き下げは２１年８月以来６カ月ぶり。　
　民需の内訳は、製造業が１．８％減の４２４５億円と２カ月連続の減少。化学工業や汎用（はんよう）・生産用機械といった業種からの受注が減少した。非製造業は１４．４％減の３８７８億円と２カ月連続のマイナス。情報サービス業や運輸業・郵便業からの受注が大きく落ち込んだ。
　官公需や外需などを加えた受注総額は１０．６％減の２兆４５９０億円だった。
　先行きについて、農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「ウクライナ情勢の緊迫化で原材料価格の高騰に拍車が掛かり、不透明感が強まる中、しばらく機械受注は頭打ち状態が続く」と指摘している。

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